市川三郷町議会 2020-12-15 12月15日－02号
次に、議案第８８号 令和２年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算（第３号）では、地域支援事業費の中の徘徊ＳＯＳネットワーク登録者保険の補償内容はという質問に対して、具体的には、電車を止めてしまった、他人の車を壊してしまった等が対象となるとの答弁がありました。 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過ならびに結果であります。 よろしくご審議をお願いいたします。
次に、議案第８８号 令和２年度市川三郷町介護保険特別会計補正予算（第３号）では、地域支援事業費の中の徘徊ＳＯＳネットワーク登録者保険の補償内容はという質問に対して、具体的には、電車を止めてしまった、他人の車を壊してしまった等が対象となるとの答弁がありました。 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過ならびに結果であります。 よろしくご審議をお願いいたします。
近年では、認知症の方も増加傾向にあり、認知症初期集中支援チームの支援体制の構築や、徘徊ＳＯＳネットワークによる早期発見に努めております。 そのような中、高齢者センターの中には、知的障害、精神障害や身体障害など様々な障害を抱える家族が同居するケースが増えてきておりますので、子ども家庭障害者支援センターと連携を取り、共同で対応方針を検討するなどして一体的な問題解決に向け対応しております。
特に、育児による疲労の方は支援が必要で、ＳＯＳが出されているのであればどこかにつなぐ必要がある状態だと思いますし、育児が家族だけではやり切れない状況にある家庭や近くに助けてくれる人がいない場合もあります。 この子育て短期支援事業につきまして、本市において今後、実施していくお考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 子育て支援課長、手塚秀司君。
長く国民健康保険料を払えない方たちにお支払いをしていただくということは、本当に大変な苦労もあるとは思いますが、これまで以上に粘り強い働きかけをしていただくこと、そして、払えない状態が長く続いているということを単なる滞納として捉えるのではなくて、市民の方からのＳＯＳだというふうに捉えていただいて、市役所の様々な部署で連携して、その長く払えない方たちの生活再建に向けた支援を行うという立場で対応していく、
そこで、千葉県松戸市や神奈川県伊勢原市で導入している「ＱＲコード付き見守りステッカー」は、警察や消防などの関係機関が連携する「市徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク」に登録している認知症高齢者を対象に無償配布しており、持ち物や衣服などに貼ることができます。徘徊している高齢者を見つけた人がステッカー上に印刷されたＱＲコードを読み込むことで、警察や市役所など対応できる連絡先が表示されます。
それで、認知症の関係で、今、ひとり歩きＳＯＳネットワーク事業を市は行っています。これは、いろんな事業者であるとか、いろんな方に登録していただいて、認知症で独り歩きした方々を捜すような目的なんですが、今、2,500人もいる養成講座を受講した人たちも、そういう制度に参加できるかどうかというのは重要な問題だと思うんです。
ご質問の行方不明者の早期発見につきましては、甲州市徘徊ＳＯＳネットワーク事業を実施し、担当課はもとより、警察署、消防署、郵便局など、市内の様々な事業所が協力してネットワークを構築し取り組んでおります。令和２年８月現在、25名の方が活用しております。今後、ＧＰＳ端末や見守りシールの活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） ６番、廣瀬一郎君。
また、児童・生徒が、児童虐待やいじめなど、学校生活や家庭生活における心配事について相談しやすくなるよう、スクールカウンセラーや養護教諭等による相談体制の整備、２４時間子供ＳＯＳダイヤル等の相談窓口の周知とともに、生徒指導担当の教員を対象とした児童虐待に係る研修も開催してまいりました。
切実なＳＯＳに応える支援があれば、救えた命だったかもしれません。町内の双子を育てているお母さんは、この事件はとても人ごととは思えず、やり場のない思いだったとお話していました。ご自身も双子が新生児の頃、一人ずつ夜通し授乳と抱っこを繰り返し、明け方にはくたくたになってしまったことや外出時の大変さなど、多胎児の子育てについてお話を伺いました。
１月の研修会の資料によると、大月市内の在宅医療サービスのうち、訪問看護は事業所２か所、看護師10名で担われていますが、現場からＳＯＳが発信されています。ある訪問看護ステーションの所長さんが次のように訴えています。これまで依頼を全て受けるなど事業は軌道に乗ってきたが、ここで２名の退職があり、既に新規を14件断っている。ケアマネジャーからは、ケアプランが作れないとの声も寄せられています。
「高齢者等ＳＯＳネットワーク」に登録された認知症高齢者等を対象に、誤って他人のものを壊したり、他人に怪我を負わせたりして、公的な賠償請求を受けたときの補償をする「個人賠償責任保険」に、本市が保険料を全額負担し、加入する事業であります。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 山本議員。
具体的な事業は、認知症の予防を目的としたすこやか脳トレーニング教室、認知症を理解し、地域で見守るための認知症サポーターの養成、物忘れ相談、認知症の方が適正な医療や介護、家族支援を受けるための認知症初期集中支援事業、認知症カフェ、認知症の方が行方不明になったときに、早期に発見するための徘徊ＳＯＳネットワーク事業等10項目についての取り組みを行っております。
そこで、「高齢者等ＳＯＳネットワーク」の登録者を対象に本市が保険料の全額を負担し、個人賠償責任保険へ加入する事業を来年度から取り組むことといたしました。これにより、認知症の方やその家族の不安を軽減できるものと考えております。 次に、「高齢者に対する特殊詐欺被害等防止」についてであります。
今の子どもたちのいろんなＳＯＳ、昔は外に向かっていた暴力、あるいは校内暴力で先生に向かっていた暴力、でも今は、内にこもってしまっている。そして、自己肯定感をなくしている。そういういろんな問題になっている。
そのため、市では、認知症総合支援事業として、認知症初期集中支援チーム会議や、認知症サポーター養成講座、ひとり歩きＳＯＳネットワーク事業、見守りステッカー事業、認知症カフェなどの事業を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（東山洋昭君） 遠藤美智子さん。 ◆５番（遠藤美智子君） ありがとうございます。
同市の山仲善彰市長はインタビューで「税金や水道料金、給食代などの滞納を市民からのシグナル、ＳＯＳと捉えて生活支援につなげることはできないものかと考えました。」と話しております。 質問いたします。
単に周囲に声をかけることをちゅうちょしてしまい、ＳＯＳが出せないのではなく、表情にはあらわれない、あらわせない方も病状、症状等であるわけです。 本市もヘルプマークについては、これまで広報にも掲載いただき、少しずつではありますが、認識は拡大していると承知しております。
〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長（保坂武君） 保坂芳子議員から子育てＳＯＳサービスの実施について、幾つかご質問をいただいております。 まず、産後鬱等で家事や育児が困難な家庭に派遣しているホームヘルパーの支援内容、状況についてお答えします。
余りに痛ましく、本人がＳＯＳを出していたのにもかかわらず、回りにいた大人たちがどうして救えなかったのか、考えさせられた事件でした。両親がいて、学校があり、児童相談所もあり、そのどこかで救う手立てがなかったのか、やりきれない思いがいたします。 そこで質問ですが、本市の場合、児童虐待が起きたときの対応はどのようになっていますか。また、現状としてはどのような状況なのでしょうか。お尋ねします。
テレビや新聞などでは連日報道がされ、娘を虐待により死亡させた父親以上に、必死にＳＯＳを送っていたにもかかわらず、そのことに対応した機関などへの憤りが大きかったように感じられました。この女子児童は学校で行われたアンケートに「お父さんに暴力を受けています。